売買用語集
基本用語の解説
▶ 土地面積
取引の対象となる土地の面積。実測と公簿(登記簿)面積があり、若干の差がある。
▶ 建物面積
建物各階の延べ床面積の計。ベランダ、バルコニー、ポーチ、地価倉庫、屋根裏などは含まない。
▶ 専有面積
分譲マンションなどの区分所有建物において、区分された各部分の所有権の対象となる部分の面積。バルコニーは入らない。「内法」と｢壁芯｣という2種類の計算方法があり、両者の計算方法による専有面積の大きさは異なる。
▶ 地目
土地登記簿に記載される区分で、土地の使用状況。以下の21種類
田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用水路、溜池、堤、井溝、保安林、公衆道路、公園、雑種地
他に行政地目として学校用地、鉄道用地。
▶ 用途地域
都市計画法で定めた土地の用途。12種類。建築物の規制を行い環境を保護する。
以下は、各用途名と、建築可能種類(○)と、建築不可能種類(×)。各項目は例の一部です。
【第一種低層住居専用地域】
(○)住宅、小規模な店舗や事務所県住宅、小中学校など
【第二種低層住居専用地域】
(○)住宅、小中学校、150㎡以内の一定の店舗など
(×)住環境を損なう建築。大規模な工場、劇場、風俗
【第一種中高層住居専用地域】
(○)住宅、病院、福祉センターなど500㎡以内の店
(×)工場、娯楽遊戯施設、ホテル
【第二種中高層住居専用地域】
(○)住宅、病院、大学、1500㎡以内の店舗や事務所など
(×)工場、娯楽施設、3階以上か1500㎡超の事務所
【第一種住居地域】
(○)3,000㎡までの店舗、事務所、ホテルなど
(×)大規模な工場、風俗、パチンコ店、3,000㎡超の事務所、店舗などの環境を損なう建築
【第二種住居地域】
(○)住宅、小規模な工場、パチンコ店、旅館など
(×)大規模な工場、劇場、風俗。住環境を損なう建築
【準住居地域】
沿道として業務増進を図りつつ、住居環境保護地域
(○)小規模な工場、ホテル、自動車修理工場
(×)大規模な工場、劇場、風俗営業
【近隣商業地域】
近隣に日用品の供給を主とする業務増進地域
(○)客室部分200㎡未満の劇場、映画館
(×)一定規模以上の工場、風俗営業、個室付浴場
【商業地域】
都心・副都心の商業、業務、娯楽の利便増進地域
(○)住宅や小規模の工場
(×)危険物製造工場、貯蔵施設、中・大規模な作業場
【準工業専用地域】
住宅などの混在を排除することが困難な工業地域で、環境の悪化がない工業を促進する地域
(×)危険物の貯蔵施設
【工業地域】
工業の利便を増進する地域
(×)学校、病院、ホテル
【工業専用地域】
工業地域より特化を図る工業専用地域
(×)住宅、店舗、学校、病院、ホテル
【市街化調整区域】
市街化を抑制。用途指定はないが制限有
【無指定】
都市計画法で無指定の地域
▶ 建ぺい率
土地面積に対する建築面積の割合制限。地区や用途で決まっている。
※例えば、100㎡の土地面積で建ぺい率60％なら建築面積は60㎡が限度
▶ 容積率
土地面積に対する建築延面積の割合程度。地区や用途で決まっている。
※例えば、100㎡の土地面積で容積率200％なら建築延面積は200㎡が限度
▶ 交通
最寄り駅、停留所から物件現地までの徒歩所要時間。徒歩1分＝約80ｍ
▶ 取引態様
１.仲介(媒介)
売手と買手の間に不動産会社が立ち斡旋している物件。仲介手数料が発生する。
２.売主
直接売主が販売。仲介手数料は発生しない。
３.代理
売主から代表権を得ているもの。仲介手数料がかかることもある。
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